労働者派遣事業を行いたいとお考えの方や
派遣事業を新規立ち上げ検討中の会社様で
次のようなお困りごとはありませんか？
労働者派遣法に基づく届出や申請は
社会保険労務士の「独占業務」となっており
派遣事業許可のサポートを行うことが出来る
専門家として、安心してご依頼頂けます。
労働者派遣事業の許可にはいくつか要件があります。現時点で要件を満たしていなくても、弊所より対応策をアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
- 純資産が2,000万円以上あること
- 現預金が1,500万円以上あること
- 事業所の面積が概ね20㎡以上あること
- 事務所立地が、事業運営にとって好ましくない場所（風俗街等）でないこと
- キャリア形成支援制度が定められていること
- 「派遣元責任者」を配置すること
サポート料金
当サービスの通常料金は以下のとおりです。
※会社の役員人数等、状況によって多少異なる場合が
ございますが、ご依頼前にお見積もりを出させて頂きます。
| 労働者派遣事業許可サポート料金 | 20万円 |
法定手数料（1事業所の場合）
許可申請を行う際、上記の料金の他、
行政窓口に対して手数料がかかります。
（ご自身で申請する際も必要となる法定費用です）
| 印紙代 | 12万円 |
| 登録免許税 | 9万円 |
※事務所が1つの場合、法定手数料とサポート料金を合わせて約41万円となります。
事業所が複数ある場合、別途手数料が加算となります。
- STEP1 ご相談・お見積り
- お電話またはお問い合わせメールからお気軽にご相談ください。お客様の会社概要、諸規定の内容等をヒアリングさせていただき、お見積りを致します。
- STEP2 打ち合わせ・ご契約
- 許可申請を行うに当たり、お客様の現在の状況をお聞かせいただきます。規程やキャリアアップ計画書等の内容についても相談しながら進めていきます。
- STEP3 必要資料のご案内
- お客様にご用意いただく書類をご案内致しますので、ご準備頂きます。
- STEP4 申請書類への押印
- 作成した申請書類の内容をご確認頂き、書類に押印して頂きます。
- STEP5 労働局へ申請
- 申請書類を、労働局へ提出します。審査期間はおおむね１か月半～２か月程度で、その間に書類の補正や追加資料の要請がありますが、当事務所が窓口となり、労働局とやり取りします。
- STEP6 実地調査
- 労働局の担当者が、実際に事業所へ調査に訪れます。提出した平面図通りの配置になっているか・広さは適切か・個人情報の保護に気を配っているか、などをチェックされます。
- STEP7 許可証交付
- 許可証が交付されたら、労働者派遣事業のスタートです。
- ＩＴに強い！頻回な書類のやりとりを削減。ChatworkやLINEでの連絡にも対応。
- 社会保険労務士・行政書士を兼務しており、税理士・司法書士とも連携しています。
- サポート事務員が多数！後方支援はお任せ下さい。
吉見行政書士・社会保険労務士事務所は、企業の皆さまに本業に力を入れていただくくために、
許認可に関してフルサポートでのサービスを提供させていただきたく思います。
社会保険労務士・行政書士を兼ねておりますので、社会保険や助成金、許認可全般ご相談いただけます。
また、税理士、司法書士とも連携しておりますので、お客様のご負担がない様、ワンストップでのサービスに心がけております。
どうぞお気軽にご相談ください。
吉見 行政書士･社会保険労務士事務所
代表 吉見 英人
ご相談は無料です。
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